特別企画

특별기획 – 일본어

삶을 위한 리터러시

生きるためのリテラシー:最初の問いを投げかける

キム・ソンウ(ソウル大学講師) 「読解記述力」に訳されることの多い「リテラシー(literacy)」。最も広く使われる定義の一つは、ユネスコが示したものである。それによると、リテラシーとは、「さまざまなコンテキストに関連する印刷物や書面の資料を使用して情報を見つけ、理解し、解釈し、生み出し、コミュニケーションし、計算する能力(Literacy is the ability to identify, understand, interpret, create, communicate and compute, using printed and written materials associated with varying contexts)(UNESCO、2004)」である(キム・ソンウ&オム・ギホ (2020) YouTubeは本を飲み込むのか タビ p.18)。知識を収集し、受け入れ、自分の視点から統合して理解すること。それに基づき、新しい知識を生み出し、他人と共有する行為。そして、これらに一定の計算能力を加えたものがリテラシーということだ。事実上、伝統的な学校教育全般を網羅する定義ということができる。 ここで注目すべきは、「印刷物や書面の資料を使用して」という部分である。では、『グーテンベルクの銀河系』以降、数百年間続いてきたテキスト中心のリテラシーは、今後も維持されるのか。メディア環境の急激な変化やデジタル基盤のコミュニケーションの増加、新しいテクノロジーの渦の中でリテラシーが進むべき方向はどこなのか。動画プラットフォーム中心のリテラシー活動が飛躍的に増えているなか、学校教育はリテラシーの新しい様相をいかに受け入れ、統合するべきなのか。 リテラシーの変化を論じるためには、現在の教育課程を詳しく考察する必要があると主張する人もいるだろう。もちろん、日本の植民地支配からの独立後、公教育の基本的な方向を定義してきた哲学および知識体系としての教育課程は有効であり、その重要性を見過ごすことはできない。しかし、筆者は、国家教育課程よりも先に、教師と学習者自身、そして、私たちを取り巻く社会を考察しなければならないと考える。リテラシー環境の変化は、過去と現在の私たちの教育に対する根本的な省察を求めているからである。現在のメディアの変化を、単に教える内容の変化としてではなく、知識を構成する方式の変化として認識し、暮らしの変化を幅広く認識してこそ、今を変化のチャンスとすることができる。 今、私たちが直接報告している知識の生態系の変化は、教育主体が教育行為と結ぶ関係を革新的に変化させることを要求しているのである。今のリテラシーの変化は、伝統的教育課程の一部を修正することでは対応できない。そういった意味で、新たなリテラシーが何であるべきかについての議論をする前に、学び、教える主体についての省察が先に行われる必要がある。   学生は、学習者である以前に人間である 「学生は学校に学びに来る」。 学校教育を考えるとき、当然視される命題である。学校は教育が行われる場所であり、学生は教育を受けに学校に来る。教師はそのように明確な目標を持って学校に来た学生を教えれば良い。重要なのは、教育課程をいかに設計するかである。教科を上手く使いこなせば、効果的に教えることができる。ところが、この前提は正しいのだろうか。 矛盾に思えるかもしれないが、今の教育が抱える多くの問題は、学生を伝統的な意味での「学習者」という範疇の中に閉じ込めることによって発生する。彼らの最も重要な役割が学生であることは確かだが、学習者としてのアイデンティティを持つ前に、考え、感じ、承認欲求を持ち、休息を求め、時には眠かったり、怒ったり、いらだったり、横になりたいと思う人間であることに注目しなければならない。学生は、学校に「学びに」来る一方で、「遊ぶため」、「行き場がないため」に来ることもある。「友達に会いに」来ることや、「家にいるのが嫌だから」、「話す相手が必要だから」、さらには「給食がおいしいから」来ることもある。学校に、単に「勉強」だけをしに来るわけではないのだ。学校は、学習者のための組織である以前に、特定の発達過程にいる人間の躍動的な社会であるという認識から出発する必要がある。 このことを認めたうえで、彼らが今、どのように世界を経験し、理解しているかに注目しなければならない。筆者は、「教科書と全科」で勉強した世代に属する。学校で学ぶ内容のほとんどは教科書に基づくものであり、それを拡大・深化させたバージョンがいわゆる「全科」に代表される参考書であった。中学・高校時代、新聞を読む学生は少数で、ほとんどはテレビ放送のニュースにより世界を知った。学校での勉強以外にリテラシー資源として最も重要だったのは各種単行本だ。誰かが知識を圧縮・精製してくれた時代、例外的な場合もテキストで情報を受け入れた時代ということができる。しかし、今の学生は、全く異なる世界を生きている。彼らは入学する前から、YouTubeに代表される動画メディア、さまざまな検索エンジン、ソーシャルメディアのつながりとコミュニティを通じてありのままの世界を体験する。教科書の生産者や編集者、報道機関など世界を「編集」する中間者がいなくなったのである。教科書と問題集は依然として重要なメディアではあるが、知識と情報の最大の源泉は「学校の外」、「スマートフォンの中」に存在する。これは、情報と知識を構成する方式が以前とは全く違うものになったことを意味する。 ここで、我々は問いを投げかけざるをえない。彼らが体験している世界と教科の世界との間に相違はないのか。彼らが世界を構成する方式と授業の中で世界が構成される方式は、どのような面でつながり、どのような面で相容れないのか。我々は、こうした状況に注目し、そのギャップを埋めるために必要な研究と実践に取り組んでいるのか。   知識の伝達は、教育の一部でしかない 「教師は教科を教える」。 教師の役割を考えるときに最初に思い浮かぶことである。教師は、教育課程に基づいて授業を設計し、教科の内容を効率的に伝える人である。そのような意味で、教師は教育内容の専門家である。しかし、ほとんどの教師が感じているように、この言葉には教師の役割のごく一部しか表現されていない。パーカー・パーマーが述べたように、「私たちは私たち自身を教える(We teach who we are)」。つまり、教師の仕事とは、教科の内容や暗記すべき内容、また、試験の範囲や評価の項目を教えることにとどまらない。教師は、教科に接する態度やどのように協力すべきか、そして、知らないことに対する謙虚さを教える。知識を探求する姿勢を示し、討論と交渉のモデルとなる。世界の謎の前では謙虚にならなければならず、新しい知識を得た瞬間に飛ぶように喜ぶことができなければならず、他人の成功と成長に心から拍手を送ることができなければならない。教師は教科を伝える人ではなく、学生のことを考えながら、自身が教科と関わるダイナミックな生き方を調整する人である。 その意味で、教師は教科を教えるのではなく、自分自身を教え、経験を教え、世界を教える。教師は内容の伝達者(content deliverer)というよりは、批判的な知識人(critical intellectual)であり、世界を構成する人であり、教科書と学生をつなぐ人というよりは人生と人間をつなぐ存在である。   生きるためのリテラシー:学校リテラシー教育が進むべき方向 冒頭に示したリテラシーというテーマに戻ってみよう。テキスト中心のリテラシーは、依然として教育課程の中心をなしている。様々なメディアの使用とメディアリテラシー教育が広がっているが、中学、高校と上がっていくほど伝統的なテキストの解読と評価の割合が高くなる。しかし、学生たちの日常は、Webや動画プラットフォームに依存していることが多い。こうした矛盾の頂点に、大学修学能力評価がある(日本のセンター試験に相当する)。こうした状況で、日常生活と教育の間に亀裂が生じてしまう。日常と教室のギャップはさらに広がる。教室の中で、しきりに教室の外に目を向ける学生たちが増える。これは、教育主体間の誤解につながる。「学校は、古い時代の内容と構造に固執する」、「新しい世代は、テキストの解読力が落ちる」といった認識が高まっていくのである。…

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ソウルにおける革新教育10年の反省と今後の課題

公教育の正常化と普遍的な教育福祉の拡大 ドラマ『SKYキャッスル〜上流階級の妻たち〜』の舞台でもあるソウルは、受験戦争の矛盾が凝縮している地でもある。今も、実りが少なく体力と時間を消費するだけの私教育が、ここソウルにて繰り返されている。生徒たちの学習時間は依然として世界最長レベルであり、幸福度指数はそれに反比例して低い。子どもたちは、学校と塾・習い事を往復し、心身共に消耗していく。 ところが2010年を境に、ソウルの教育の方向性が変わり始めた。革新学校、環境にやさしい学校給食、体罰の禁止と学生人権条例の制定などが、その変化の始まりである。成績重視の教育ではなく、すべての児童生徒の全人的な発達を目標とする教育、親の経済力によって差別される教育ではなく、社会的な基本権としての教育に向けた試みと言える。 2014年の地方選挙の結果は、多数の市民にとって、垂直的序列化を加速させる受験競争を中心に据えた教育には希望を見いだすことができないということを明らかにした。しかも、学歴社会が頂点に達しているソウルにおいてこのような結果が出たということは意義深い。公教育の革新と普遍的教育福祉の拡大により、「万人のための上質な公教育(Education for all)」を成し遂げなければならないという共通認識が形成されたと受け止めることができるためだ。 万人が幸せになる革新的な未来教育の礎づくり 革新教育が目指す公教育の革新と普遍的教育福祉への道程において主な道標となるものは、革新学校、革新教育地区、無償教育といえる。2011年に革新学校が導入されて以来、かれこれ10年が過ぎた。革新学校では、生徒の全人的な発達を目指した教育に重点を置く。同学校では、専門的な協力が強化され、教員による学習共同体との授業の分かち合い、教師会議などにより共有・協力が増え、授業と教科外活動により生徒の成長・発達を有機的に導き出しており、「3主体生活協約」などで教育の主体の自発性に基づく共同体へと変化させたという研究結果が出ている(ソン・ヨルグァン、イ・ユンミ2020)。ところが、革新学校が児童生徒の学力低下を招いているという議論もあり、克服すべき課題である。さらに、教師の献身に全般的に依存してきた学校の運営システムなども、革新学校の一般化のためにまず解決すべき課題であり、その他にも大小の課題が山積みになっている。根本的な課題は、受験の結果を最優先すべき目標と考えている現実において、革新学校の教育課程と役割を、どのように位置づけるかということである。そのため、自治・未来・地域社会を取り込んで特化させた様々なタイプの革新学校モデルをつくり、定着のために努力を傾けている。革新学校に学校自治の領域と権限を拡大させた革新自治学校、革新学校と未来学校を融合させた革新未来学校、革新学校と地域社会の教育課程を融合させた地域結合型革新学校など、幅広く試みられてきた。 ソウル型革新教育地区は、2013年にクロ(九老)区とクムチョン(衿川)区から始まった。青少年の自治活動が強化され、地域社会の多様な教育資源を活用した授業が行われた。学校と地域社会を統合させた共同体に基づく官民ガバナンス構造が設けられた。2019年からはソウルのすべての自治区においてこのようなモデルが実施されている。自治体と教育自治が融合したこのようなモデルは、教育庁、ソウル市、自治区、地域住民が参加し、地域社会と学校が協力するシステムで、皆から信頼される公教育の革新を成し遂げる礎となった。 地域の特性を反映して、多彩な性格を持つ「革新教育地区」は、公教育を学校の外にまで広げて、「地域社会とともに歩む教育」、「地域社会との結合型学校」をつくり、「知」が「暮らし」と結びつく教育を目標としている。 一方、普遍的教育福祉政策により、無償で行われる環境にやさしい学校給食が本格化し、現在、高校の無償教育が全面的に実施されるレベルにまで達している。無償教育は、2020年2学期から高等学校1年生まで全面実施することになり、無償で行われる環境にやさしい学校給食も、小中高だけでなく、幼稚園にまで無償給食の設計図が設けられている。 ただし、革新的な教育の道のりは、順調とは言えない。社会的には、非正規雇用の拡大など構造上の要因により教育格差が広がっており、さらに新型コロナウイルス感染拡大で学習格差が広がっている。古くからはらんできた矛盾に重なる新しい危機の中でも、ソウルの教育は「公明正大な習熟度分け」を実現するため、「より必要としている場所により多くの支援」が行き届くようにするとともに、教育格差を緩和するため、一歩ずつ努力を続けている。教育格差を緩和する努力の一環として、学校側の環境を考慮した学校平等予算制度、障害を持つ児童生徒の教育権のために「土下座する保護者(土下座して地域社会に開校をお願いしてまわることから)」が今後発生しないようににすると宣言したソジン学校とナレ学校などの特殊学校の設立、特殊学級の拡大、学校外における青少年のための教育準備手当、識字教育機関など、そして生涯学習対象者と高等学校卒業程度認定試験を準備している人のための支援などがある。 ソウルにおける教育の変化 少子化や学齢人口の急減など、韓国社会における様々な不安要素を考えると、当然、教育も変わらなければならず、中でも名実ともに首都であるソウルが、中心となって教育の改革をリードしなければならない。そのような立場にあるソウルは、絶えず変化を試みている。学校の段階別変化として、幼児教育の拡大、小学校の安定と成長に合わせた教育課程、創造的知性・感性を育てる教育課程の運営、中学校の自由学年制や協力総合芸術の拡大・運営、高校における真の一般高校の全盛時代の到来、私立学校の公共性の強化、学校のための教育庁の役割の強化などをその例に挙げることができる。 2018年、ソウルの公立・私立幼稚園のうち、公立幼稚園の就園率は全国最低レベルで、公立幼稚園は、就園の希望者に比べごく一部だけが入園できる状況であった。このような状況を受け、単独または併設の幼稚園を設立するとともに、買入型、協同組合型、公営型など、多様なモデルによる公立幼稚園の拡大方案を模索している。さらに、幼稚園での無償給食の導入と幼稚園を基本的な学制にすることなどについて議論するため、教育庁はさらに議論を深め、努力しなければならない。 まず、生きる上で基本を学ぶ小学校づくりのために、小1・2年生では安定と成長に合わせた教育課程を、小3~6年生では協力に基づく創造性・知性・感性の教育課程を運営してきた。遊びの時間と遊びの場を失った子供のために、遊びの時間を編成して、子供たち自らが参加してつくった学校の遊び場は、子供たちが夢見る想像の空間へと変貌し、全国的に空間の革新をリードすることとなった。 中学校の自由学期制の運営結果、生徒自ら未来志向の力、進路探索の力、自己効力感、学校生活における幸福感を向上させることができたが、これに基づいて学校と地域の特色を生かした自由学期活動の開発を支援し、自由学年制へと発展させている。 中学校の教育課程である協力総合芸術は、中学生の全生徒がミュージカルや映画、演劇などに参加できるよう、総合芸術空間をつくるために劇場と練習室を設置し、2020年から小学5・6年生と高校1年生まで拡大している。 特に、自律型私立高等学校・特殊目的高等学校の指定を取り消し、一般高に転換する背景となった教育部の高校システムの改編及び一般高の教育力強化方案の発表(2019年11月7日)、初・中等教育法施行令改正(2020年2月28日)など、最近の政策環境の変化により2025年まで自律型私立高等学校・特殊目的高等学校の指定取り消しが予告されており、自律型私立高等学校の導入と関連して進められてきた自律型公立高等学校も一般高との差別性がほぼないだけでなく、2005年に改正した教育課程改編の主要骨子である2025年高校単位制の全面的施行するにあたり、高校システムの単純化による未来型高校システムの基盤を構築するため、自律型公立高等学校も一般高へと転換され、高等学校改革を画期的に革新するきっかけになると期待されている。 このような制度の変化により、ソウルの教育における一般高への転換は、懸念されていたような下方平準化ではなく、生徒それぞれの夢や個性、素質を探し、多様なカスタマイズ型教育を行うことができ、生徒による科目の選択権を拡大することで教育課程の多様化を趣旨とする高校単位制の導入をリードし、共有キャンパスへと発展させていくことができる。 ソウルの学校数を見ると、私立学校の数は中学校の28%、高等学校の63%に達するほど、ソウルの教育における私立学校が占める割合が大きい。一部の私学における予算の流用、人事上の不祥事、学校設立者による専横などで私学の紛糾が絶えず、生徒の教育権が侵害されてきた。問題となった学校の場合、学校の正常化を目指して官選の理事を派遣して積極的に対応し、教育庁内の私学監査により事案に対する専門的・予防的アプローチを模索している。さらに、このような一部の私学の正常化事業に留まらず、建学理念を実現するために努力している私立学校法人と共に私学の発展のために総合的な方案を探っている。 中でも最も重要な教育の中心は、学校である! 学校のないソウルの教育は想像できないため、当教育庁は、学校自律運営システムがきちんと運営されるよう、教育庁と教育支援庁、傘下機関などの役割を再整備する必要がある。学校自律運営システムとは、文字通り学校の構成員の参加と協力に基づき、民主的に学校を運営することで、保護者の学校参加条例で制度化するとともに、保護者事業のための予算と保護者支援センターを支援している。 すべての生徒が「制服を着た市民」として役割を果たすことができるよう、生徒参加予算制と生徒会の運営費の支援、学級の自治の活性化に向けた学級運営費を編成してきた。学校運営委員会において生徒からの案件を審議する際、生徒代表の出席・意見陳述の権利を保障し、生徒参加の好循環システムを構築、生徒の民主市民としての権利を保障するために努力してきた。また、生徒の人権と教権は、決して相反するものではなく、両方とも尊重されるべき領域である。そのようなスタンスをもって、一部の生徒と保護者の過度な教権侵害から教師の権益を保障するため、教権強化事業を進めてきた。 教師のケアをより多く必要とする子供のための「ソウル希望教室」を拡大運営しており、専門的な学習共同体が、教員に留まらず、一般職の公務員まで参加を増やしたことで、学校自律運営システムの内容を充実させており、実りある運営のために教育支援庁に学校統合支援センターを設け、校内暴力問題などを扱う弁護士を配置し、学校自律運営システムに寄与している。 百万の教室、1つの共同体 アルファ碁がイ・セドル九段を下した衝撃で第4次産業革命の大きな波が教育現場に押し寄せてきている中、さらに重ねて襲来してきた新型コロナウイルス感染拡大事態は、忘れ去られていた学校の役割と教育の本質について、再び注目し検討するきっかけとなった。 学校は、教授学習と生活教育の役割を中心に、給食・ケア・安全などの役割が拡大してきた。第4次産業革命が現実となっており、人工知能が直接・間接的にその役割を担う領域が広がりつつある。革新学校と未来教育を結合させた革新未来学校は、このような時代からの挑戦状に対する答えという性格を持っている。これに加え、新型コロナウイルス感染拡大という、これまでとはまた別の局面、すなわち生徒が登校できないという条件の下で、遠隔授業をもって対面授業に代えざるを得ない急激な変化に応えなければならなくなっている。学校が主に担当してきた役割において家庭や地域社会の役割の割合が高くなっている状況、遠隔授業と対面授業の有機的結合により教育目標を達成しなければならない状況で、従来の学校と教育の役割を超えた、新しい教育へのニーズに応えなければならない。 教育監就任2周年の記者会見において、「百万の教室、1つの共同体」が、このような時代の要求への座標として提示された。第4次産業革命とポストコロナまたはウィズコロナ時代、少子高齢化社会、持続可能な地球生態系が脅威にさらされている時代を生きる我々の子どもたちの世代に、個々人の条件と能力などを考慮したカスタマイズされた教育が、我々の進むべき方向である。皮肉なことに、コロナ禍の状況において本格化した遠隔授業が、このようなパーソナライズ型授業へ一歩近づけるのに寄与する可能性がある。持続可能な地球のための生態転換は、人類の生存戦略である。生態転換教室の導入、太陽光発電所・菜食主義食選択制・菜園のある炭素排出量ゼロ学校を準備中である。 コロナ禍の状況下で、学校が地域社会とともに協力するのは、もはや選択事項ではなく必須事項だということが示されている。教育庁とソウル市、自治区による低所得層の生徒のための教育機器の購入、農産物包み供給事業などを共に進めてきたのが、その代表的な事例である。防疫とケアの領域などでも、自治体と地域の児童センターなど地域社会団体からの協力を得ることで、学校は教育と防疫、ケアという三重苦を克服しつつある。 政府主導の韓国型ニューディール事業を代表する事業に選ばれた「未来を盛り込んだ学校」は、遠隔授業などの教育工学の発展のきっかけをつくり、学校が生態転換教育の産室となるべく地域社会と協力する価値を示している。 「災害が日常化」しており、地区共同体が「複合リスク社会」となっている今の時代、我々の子どもたちが百万の夢の世界を抱き、他者と社会と地球生態系という共同体の主役として成長することこそ、「クリエイティブな民主市民を育てる革新的な未来の教育」の課題と言えるだろう。  

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ポストコロナ時代を生きていく新しい教育の知恵:

文:劉永晩(ユ・ヨンマン 知識生態学者・漢陽大学校教授) 新型コロナウイルス感染症の影響が想像以上に長く続いている。不安を増加させる要因の一つは、新型コロナウイルス感染症と似たウイルスの蔓延を今後はより頻繁に経験することになるだろうという予測だ。このような難局に備えて、各分野の専門家がポストコロナ時代を予測する動きも、様々なメディアを通して行われている。しかし、予測はすべて主観という色眼鏡で見た未来の風景かもしれない。今ここで私たちにできる最善の選択は、今までの生き方を反省し、省察しながらこれまで行ってきた傲慢と過ちを冷静に振り返ることだ。そのためにまず私たちは生態的自覚と省察を通して、以前とはまったく異なる世界観を築き上げなければならない。教育は、今までの生き方を冷静に反省し、真の人間的な生き方をどのような姿で作っていくかを真剣に悩むべき時代を迎えている。   一つ目に教育は、生態的自覚と省察、そして新しい世界観へと切り替わる過程をサポートする変革の主体にならなければならない。教育の主な任務の一つは、以前と違う悟りを通して覚醒する出来事を作っていくことだ。今、教育が最も強調して作るべき主体は、まさに生態的自覚と省察を通して、以前とはまったく異なる世界観へと私たちの思考方法を根本的に変えていくことだ。生態的省察は生態系で生きていく生命体の生命活動の仕組みに照らして人間的な生活を反省し、覚醒しようというものである。自分の些細な行動が、自分の周りで生きていく無数の生命体にそのまま影響を及ぼす可能性がある。個人は独立して存在する個体ではなく、連帯を築いていく巨大な社会的ネットワークの一部だ。ユーラ・ビスの『子どもができて考えた、ワクチンと命のこと。』という本には、「私たちは常に互いの環境となっている。免疫は私たちが共有する空間だ。そして私たちがともに手入れる庭だ!」という言葉が出てくる。互いの環境として作用する私たちが、各自の免疫に気を使わなければならない理由は、個人の健康だけではなく集団の健康にも影響を及ぼすからだ。生態的感受性で生命体が生きていく生態系が人間界と結んでいる相互依存的関係を省察し、生態学的な想像力を触発して、生態系とはみんながともに生きていく美しい共同体であることをさらに強調する教育が必要だ。   二つ目に、教育を通して個人的な覚醒と展望、そして新しい価値を追求する方向を模索し、提示する必要がある。新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以来、私は好きな本を読んだり本を執筆したりすることに没頭のレベルを超えてすっかりはまってしまい、しばらく抜け出せないほどの時間を過ごした。時間は自然と流れる物理的時間である「クロノス(Chronos)」と、特別な意味が与えられた時間である「カイロス(Kairos)」に分けられる。時間ができて仕方なく何かをする人は誰にでも同様に与えられる物理的なクロノスの時間を過ごす人であり、時間を作って意図的に何かをする人はそれぞれ主観的で心理的なカイロスの時間を過ごす人だ。世界はクロノスよりもカイロスの時間を生み出す人が変えていく。同じ物理的時間が流れても、誰かにとっては前代未聞の新しい創作の時間なのだ。カイロスの時間を過ごす人は、誰かの視線を気にしたり、社会が一方的に決めた価値判断の基準に照らして自分を見つめたりしない。むしろカイロスの時間を過ごす人は、何よりも自分が楽しめる才能や適性を探して没頭・没入し、何かを創作する過程を楽しむ。自分は今日、昨日の自分より何が良くなっているのか自ら反省し、省察しながら、今までの生活とは異なる生活を見込み、以前とは異なる価値を追求できる教育的基盤を築かなければならない。   三つ目に、人と人の違いを尊重する新しい人間像を確立し、育てる必要がある。専門家は広く入り込むよりも、深く入り込む人だとよく言われている。深く入り込むと、他の深さと出会う可能性が薄くなり、自分が掘った井戸にはまってしまう可能性もある。深く入り込んでしまう専門家が避けられる理由だ。深さのない専門家も忌避の対象となるが、深さだけを追求しても避けられてしまう。このような問題を解決するために専門家は自分と異なる専門家と一定の距離を保ちつつ、頻繁に交流してその狭間に存在する違いを尊重し、共同で成し遂げる可能性を見つける必要がある。専門家と専門家の狭間に存在する違いに注目して異質的な専門性を融合し、新しい専門性を創造する専門家を「狭間の専門家」(ホモディフェランス・Homo Differance)という。「ディフェランス」とは、フランスの哲学者デリダが英語の「違い(difference)」では説明できない異なる違いを説明するために、違いを時間的だけではなく空間的に延期するという意味で「差延」または「差移」という概念を用いて新しく創造した概念だ。ホモディフェランスは考える知恵を持つ人間、つまりホモサピエンスの狭間を上手く取り持つ、狭間の専門家だ。狭間に存在する違いは昨日と異なる違いを繰り返しながら、昨日と異なる自分と相手に生まれ変わらせる原動力となる。未来の教育は狭間の専門家を育成し、専門家と専門家の狭間に存在する違いを尊重して融合することで、新しい創造を生み出す方向に重点を置かなければならない。   四つ目に、体験的洞察と直観を重視し、ここで創造する実践的な知恵を習得する過程を、教育が媒介する必要がある。人間が成し遂げた科学の力で自然現象だけではなく、社会的現象まで正確に予測して統制し、思い通りに未来を変えられるという人間の傲慢な科学盲進主義を根本から見直し、新しい知恵で武装すべき時が来た。人間の力でもできないことがまだ多く存在し、科学も不完全な人間が作った学問的成果の一部に過ぎないと考える謙遜さが必要だ。個人の利益と安楽を優先して考える極端な利己主義から抜け出し、共通の善のために自分が今ここでできる最善の策が何かを倫理的に熟考して判断し、果敢に行動するアリストテレスの実践的な知恵(phronesis)が必要な時を迎えている。実践的な知恵はジレンマな状況でどのように行動することが正しい実践かを深く考えるが、素早い状況判断力で果敢に決断し、行動する直観的な知恵のことである。実践的な知恵はこのような点から、新型コロナウイルス感染症と戦う私たちみんなに求められる不確実な時代の生存技術であるといえる。そして他者の痛みに共感しながら一定の距離を保ち、客観的な立場で最善の代案を模索する直観的な洞察力でもある。実践的な知恵はひたすらグレーゾーンで苦悩する実践を通してのみ習得できる体験的な知恵ということだ。   最後に教育は、人間的な信頼と連帯を通してともに生きていく幸せな共同体を構築する過程を支援しなければならない。接続によって触れ合おうが接触によって触れ合おうが、人間的な信頼を基に作られる連帯と共同体は、ともに生きていくための信頼の畑である。長きにわたった努力の末に生まれた人間関係の間にある信頼も、失礼という失敗が多くなるとひびが入り始め、関係の間に隔たりが生まれ始める。主張する知識と生き方にずれが生じ、生き方で知識を証明できない時、信頼という畑に雑草が生い茂り、そこで信念という植物は育つこともできず枯死してしまう。状況に応じて原則が変わり、変則が幅を利かせれば人間的信頼と連帯はすぐに壊れてしまう。共同体の信頼と連帯は約束を糧に育つ。約束を破ることが当たり前になってしまうと、その信頼と連帯は当然崩れてしまう。様々な人々が膨大なネットワークで繋がっている場合、一人が約束を守らないことが共同体の致命的な弱点やアキレス腱として作用する可能性もある。信頼と連帯は意志決定過程が透明で、公正な判断と判定が行われた場合にさらに強固なものになる。公正ではない評価が頻繁に行われると、苦労して積み上げた信頼と連帯は容赦なく崩れ、ともに歩むことはできないという確信が育ち始める。幸せな共同体は一人の虚しい努力で作られるのではなく、それを構成するすべての人々が各自の特技と才能を発揮し、互いのために献身し、没頭し続けたときに可能となる。自分の行動で喜びを感じる人が、他の人の喜びと交感した時に喜びを分かち合う関係と連帯は、簡単に崩れることのない丈夫な共同体へと成長するだろう。  

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새해에도 서울시교육청의 담대한 전진은 계속 이어진다. 2020년을 맞아 서울교육이 ‘다르게 새롭게’ 힘찬 출발을 준비하고 있다. ‘미래’, ‘책임’, ‘자치’라는 세 가지 키워드를 바탕으로 서울교육이열어갈 새로운 내일의 모습은 어떨까?

「今までとは違う新しさ」、ソウル教育の新しい未来

新年にも、ソウル市教育庁の大胆な前進は続く。2020年を迎え、ソウル教育が「今までとは違う新しさ」をもって、力強いスタートを準備している。「未来」、「責任」、「自治」という3つのキーワードに基づき、ソウル教育が切り開く新しい未来の姿とは? 2020ソウル市教育庁の主要政策から展望してみよう。 未来 - 未来の人材、「未来」で育てる 産業社会の変化に伴う職業系高校における学科の再構築化と優れた人材の養成 ◎ 職業系高校における学科の再構築化を支援 ◎ 第4次産業革命時代における成長戦略に相応しい特性化高校の学科を改編することで、職業系高校の競争力を強化 ◎ NCS教育課程の運営を支援:80校 ◎ 特性化高校の教育能力を強化するための特化プログラム運営の予算を支援 ◎ 産学一体型徒弟学校を運営:10校 事業団24校 未来の能力を育むためのIoT及びAIベースの教育を支援 ◎ フィジカルコンピューティング機器を支援 ◎ IoT(モノのインターネット)及びAIベースの教育を導くモデル学校を運営:3校 ◎ 学校間教員学習共同体(小・中・高、各1チーム)、業務担当者ワークショップを運営 ◎ IoT(モノのインターネット)及びAIベースの教育プログラム(ソウルソフトウェア教育体験センター)及び「メーカー学生」(20校)を支援 「教室革命」-学校・学級別、特色のある教育課程を運営 ◎ 遊びながら学ぶ幼稚園 • 2019改訂・ヌリ課程:幼児の主導性、教師の自律性に基づき、幼児と遊びが中心となる教育課程 • 2019改訂・ヌリ課程における改訂の特性 - 国家レベルの教育課程としての構成システムを確立 - 幼児・遊び中心の教育課程を確立 - 5つの領域の内容を簡素化し、経験と遊びを強調 - 教師の実行力、現場の自律性を強調 • 2019改訂・ヌリ課程の理解と実行をサポートするための教員研修を支援 • 改訂・ヌリ課程の支援資料集3種を普及 ◎ 生きる上での基本を学ぶ小学校 • 2020年度小1、小2の安定と成長に合わせた教育課程を運営 - 遊ぶように勉強する教育環境づくりのための、遊び感覚の教具費、教室清掃の委託費を支援…

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2019년 서울시교육청은 서울교육의 새 변화를 이끌어내는 다양한 정책을 시행하고 이를 바탕으로 유의미한 성과를 거뒀다.

ソウル教育が1年間歩んできた道

2019年、ソウル市教育庁は、ソウル教育の新しい変化をもたらす様々な政策を実施し、これを基に有意な成果を収めた。ソウル教育が残した数々の足跡の中から、7つの主要なニュースを選び、2019ソウル教育を振り返る。 1 自律型私立高校に対する運営成果の評価結果を発表   「自律型私立高校」8校、指定取り消し手続きに着手 2019年度、自律型私立高校の運営成果の評価結果を審議した結果、評価対象の13校のうち、指定目的の達成が難しいと考えられる8校に対し、自律型私立高校の指定取り消しの手続きに取り掛かることを決定した。一般高校への切り替えが確定する学校に対して、学校の特性を考慮したオーダーメイド教育課程の運営を支援し、転換期における複合教育課程の早期定着のために別途の財政支援を行い、在校生の学習権の保障及び建学の理念に合致する教育活動を継続して支援することにした。評価において基準点以上を獲得した学校については、評価の結果、足りないと分かった部分について、持続可能で体系的な奨学活動を実施し、自律型私立高校がその指定目的にあった教育活動を行うことで、教育の責務を果たすよう、指導を行う計画である。チョ・ヒヨン(曺喜昖)教育監は、「一般高校に切り替える学校の在校生と新入生の両方に被害が及ばないよう、行政的・財政的支援を惜しまない」と、その意志を述べた。 2 全国初、買入型幼稚園を開園 私立幼稚園の買い取り、公立単設幼稚園として設立・運営 幼児教育の公共性を強化し、公立幼稚園の拡大案の一環として推進している、全国初の買入型幼稚園のソウルクアム(亀岩)幼稚園が、2019年3月に入学式を行い、開園した。買入型幼稚園とは、市・道教育庁が私立幼稚園を買収して公立幼稚園へと切り替えるもので、公立幼稚園の就園率40%を早期に達成し、地域の公立・私立幼稚園のバランスの取れた発展を目指すための、新しい設立モデルである。ソウル市教育庁は、買入型幼稚園を年次新設し、2021年まで30園の設立を目標に掲げている。 3 心地よい制服の公論化   民主市民を養う熟議民主主義の場 2019年度1学期に、ソウル管内のすべての中学・高等学校を対象に、「心地よい制服」について、学校での議論の活性化に取り組んだ。 「心地よい制服の公論化推進団」は、議論の活性化の範囲を設定し、議題の選定、生徒討論会、市民参加団の討論会の実施、熟議及び議論の活性化の結果を導き出すことなどに取り組み、2018年11月に「快適な制服への改善勧告」により、学校での議論の活性化、生徒の意見を50%以上反映し、学校の議論の活性化のための行政支援を、ソウル市教育庁に対し、勧告した。 ソウル市教育庁は、同推進団の勧告を積極的に受け入れ、2019年1学期に、心地よい制服を巡る学校の議論の活性化を開始した。「学校における議論の活性化」では、教育部による「学校規則運営マニュアル(2014)」の手順を従うが、既存の過程より熟議や意見収斂の過程が強化された形で行われ、学校の制服をどのような形にするか、それに伴う服装のデザインや素材をどのようなものにするかなどについて取り組んだ。ソウル市教育庁は、推進団の勧告に基づいて2019年度単位学校における議論の活性化を支援するため、2018年11月から関連T/ Fを運営し、快適な制服に関する学校における議論の活性化マニュアル、心地よい制服デザインガイドブック、制服の学校主管購入のお手引きなどを制作・配布し、心地よい制服デザイン諮問団を運営することで、学校の現場を支援した。心地よい制服は、下半期に学校主管購入手続きを経て、最終的に2020年度に導入される。 4 2020 ソウル学生基礎学力保障方案 を発表   一人も諦めない責任教育を実現 すべてのソウルの児童・生徒が、社会的生活を営むのに必要な、最低限の知的成長を支援するための「2020ソウル学生基礎学力保障方案 」を発表した。ソウル市教育庁は、現場の意見を反映した現場への適合度の高い政策立案のために、現場のモニタリング、基礎学力業務担当者協議会、基礎学力指導の現場からの教員の意見収斂、専門家グループによる討論会などの努力を傾けた。これを基につくられた「2020ソウル学生基礎学力保障方案」の主要推進課題は、小2集中学年制度の運営により、基礎学力の不振を早期予防し、小3・中1のすべての児童・生徒の基礎学力診断テストの実施、中学校の基本学力保障のための責任指導制度の拡大、複合要因による学習支援対象の児童・生徒向けの専門的な支援、現場密着型の専門家支援のための地域の学習支援センターの構築などである。 5 塾の日曜休業制度の施行を勧告   市民参加団による事前世論調査の結果、圧倒的に「賛成」が多数 「塾の日曜休業制度の公論化推進委員会」は、171名の市民参加団による熟議の結果、塾の日曜休業制度に対する賛成が圧倒的に多く、34,655名に対する事前の世論調査の結果も、同じだったとして、塾の日曜日の休業制度の施行を勧告した。第1次と第2次の熟議を完了した市民参加団の最終的な調査結果、塾の日曜休業制度に「賛成」という意見が62.6%で、「反対」や「分からない」との意見に比べ、高い結果となった。塾の日曜休業制度に賛成の主な根拠としては、「児童・生徒の健康権と休息権を制度面から保障するため」が第1、第2次調査の両方で高い割合となっており、週末を家族と一緒に過ごすことができる環境づくりのため、「私教育」の高い依存度を下げるためなどが、主な理由として挙げられた。市民参加団のほとんど(71.9%)は、今回の熟議の過程が公正であったと回答しており、教育政策の策定時に、議論の活性化を継続して推進しなければならず(96.9%)、議論の活性化への参加により、教育政策への関心が高まった(93.1%)と回答している。意見収斂の結果が本人の意見とは異なっても、その結果を尊重する(85.0%)と述べるなど、成熟した市民意識が見られたと、同委員会は述べた。 6 ソウル教育共同体による教員の教育活動を保護するための共同宣言   尊重と配慮の学校文化づくり 5月、児童・生徒の代表、保護者団体、教員団体、ソウル市議会などと共に、相互に尊重し、配慮する学校づくりのための共同宣言文を発表した。この共同宣言は、ソウル教育を代表する各機関と団体が、教員の専門性と学校教育活動を尊重する文化づくりのために志を共にした、初めての事例であり、構成員すべてのためのソウル教育をつくっていく上で、大切な出発点となった。ソウル教育共同体は、共同宣言により「ソウルの児童・生徒の学習権、教員の教育権、保護者の教育への参加権が相互尊重され、保障されるべき」であることを強調した。さらに、ソウル教員の教育活動を保護・支援するために、教員業務用携帯電話の試験的運営、学校の苦情処理システムの構築、教員賠償責任保険の一括加入などを盛り込んだ「2019ソウル教員教育活動保護主要政策」を発表した。 7 「韓国幼稚園総連合会」の設立許可取り消し処分   幼児教育の安全性、公共性を確保 民法第38条に基づき、社団法人・韓国幼稚園総連合会に対する法人の設立許可が取り消し処分となった。当初、ソウル市教育庁は2018年の12月に実施した法人事務検査に関連し、捜査機関に依頼した調査の結果に基づき、法人設立許可の取り消しについて、最終的に検討する計画であった。ところが、韓国幼稚園総連合会が主導し、「始業式の無期限延期闘争」の発表があり、メディアと会員の団体チャットルームを通じて、1,500園以上の幼稚園が、始業式を無期限延期すると公言して闘争を強行した。これを受け、チョ・ヒヨン(曺喜昖)教育監が二度に渡って始業式の無期限延期闘争を撤回するよう促し、ソウル、キョンギ(京畿)、インチョン(仁川)など、首都圏の教育監が記者会見を設け、闘争の撤回を要求したにもかかわらず、同日またマスコミを通じて闘争強行の意志を表明し、ついに3月4日、239園の幼稚園が始業式を延期するという史上初のことが起き、設立許可取り消しの手続きを行う運びとなった。 文 チョ・ヒヨン(曺喜昖)(ソウル市教育庁教育監) 写真提供 ソウル市教育庁

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조희연 교육감이 지난 임기를 반추하며 서울교육이 걸어온 길을 되짚어보고, 가야 할 길을 내다본다.

再び新しい10年を迎えて

いつの間にか、2019年も終盤に差し掛かっている。「古事所以知今(歴史を鏡として、未来を切り開こう)という昔の賢人の言葉のように、過去は過ぎ去ってしまった意味のないものではなく、未来を切り開くためのカギとなる。2020年を迎え、チョ・ヒヨン(曺喜昖)教育監がこれまでの任期期間を振り返り、ソウルの教育が歩んできた道を点検することで、これから歩むべき道を自らに問う。 ソウル革新未来教育、その成果と課題 新しいミレニアムを迎えたときのときめきを、つい昨日のことのように思い出しますが、もう2010年代が終わり、2020年代を迎えようとしています。人は1年を節目として暮らすことに慣れています。師走になると、一年が終わることを残念に思い、年の初めにはいつも、ダイエットや運動、禁煙などの一年の目標を立てます。毎年、予算と決算を中心に事業を計画・執行しているソウル教育共同体は、なおのこと1年という節目に非常に慣れています。 毎日のように積み重なっていく懸案問題や改革の課題を考えると、年末年始でもない限り、年単位で考えることもなかなか難しいということを、実感します。月単位、ときには週単位、1日単位で事業を行い、葛藤を管理しなければならない状況が多々あるからです。ときには1分1秒を争うときだってあります。それでも一年を締めくくり、新年に備える過程は、我々全員にとって、なくてはならない時間です。 私は2020年を迎え、今までの5年半の任期中を顧みたいと思っています。今まで皆様と共に、休むことなく走ってまいりました。ただ、私たちが走っている方向は、果たして間違っていないか、今までの過程で得られた成果や限界は何か、そして我々はどこまできていて、どこに立っているかを確認するためです。そして何より、私たちがいっしょに成し遂げたことを分かち合うことで、私たちがそのことに矜持を感じるきっかけになれば、という気持ちもあります。 最初に思い浮かぶのは、公立特殊学校「ナレ学校」を開校したことです。2002年にキョンウン(慶雲)学校が開校して以来、公立特殊学校が開校したのは17年ぶりです。そして2020年には、カンソ(江西)区にソジン学校が開校する予定になっています。そして様々な問題が露呈した私立のインガン(仁江)学校も、公立のトソル学校に転換され、少し前に開校式が行われました。「一人も諦めない教育」を実現するため、当教育庁は一致団結して数々の問題に取り組み、解決してきました。しかし、まだ十分とは言えません。これから、児童・生徒たちが自分の障害により学べないということが起こらないように、これからも最善を尽くしていかなければなりません。 第2に、革新教育を大衆化したことです。「革新学校」は、2015年の97校から、2019年には221校にまで増加しました。これは全体の学校のうち、16.8%に達する数字であり、小学校の場合、164校・27%にも上る数字です。そして「革新教育地区」は、2014年にクロ(九老)・クムチョン(衿川)の2区から、2019年には25区すべての地域へと広がりました。「革新教育」は今、大きな潮流になっています。ご存知のように、ここまでの道のりは決して平坦ではありませんでした。創造性、自律性、民主性などの革新教育の価値が変化の時代には欠かせないということを、市民の皆様に説明し、説得するという大変な道程があり、それは今も進行中です。2020年は、「革新的なソウル型学校」が取り入れられて10周年になる年です。革新学校10周年を迎え、革新教育の量的拡大から質的向上を成し遂げるという課題が、私たちに残っています。 第3に、未来教育の礎を築いたことです。「ソウル型メーカー教育」のために、教育課程と連携したプログラムを開発・普及する一方で、拠点センターやモデル学校を選定し、インフラを構築してきました。それにも関わらず、速い技術の変化は、乗り越えるべき大きな課題です。ソフトウェアとハードウェアを両方とも新しく備えなければならないため、さらなる思い切った投資と支援が必要な状況です。4校しかない「革新未来学校」も、さらに増やしていかなければなりません。そして「特性化高校」は、単なる職業訓練校ではなく、未来に備えた専門的な人材を育てるゆりかごとして変わっていかなければなりません。今、我々の人生を変える大きな流れであるグローバル化と技術の発展に、積極的に対応していくことのできる人材を育てる教育が必要です。未来教育は、単に形だけを取り入れたり、あるいは「成功すれば儲けもの、だめならそれはそれで」と考えればいいような、生半可な課題ではありません。ソウル教育において、最も切実なテーマの一つであることを、忘れてはならないと思います。 成し遂げたこと、成し遂げつつあること、これから成し遂げるべきこと 以下は、学校外青少年への教育参加手当の成果です。議会をはじめとし、各界の憂慮がありました。大袈裟に言うと、皆が半信半疑という雰囲気でした。それでも、学校外青少年への信頼と愛情をもって、粘り強く進めてきた事業ですので、その意味は格別です。実は、内部でも心配の声がなかったわけではありませんが、その結果は非常に励みになるものです。学校外青少年ヘルプセンター「チングラン(友達と)」の登録人数が、前年比3.9倍に増加しました。学業中断生徒への「学習支援モデル事業」にも、これまでの2.5倍に及ぶ生徒が参加しました。検定考試の受験者と合格者も、約1.6倍に増加しました。学校へ戻った生徒も、19名います。生徒たちは大人の懸念が杞憂だったことを、少しの関心と支援で大きな変化が可能であることを証明してくれました。私たちは、学校外青少年への関心を持ち続け、学校という囲いの境界にいる多くの生徒にも、さらに関心を持つ必要があります。 学校も、以前より安全になりました。2014年までに増え続けた学校で発生する安全にかかわる事故も、2015年の13,458件から2018年には11,864件へと、減り続けています。言葉や書物ではなく体験を通じた教育の成果だと思っております。2019年にも、18億ウォンを超える予算を、学生安全体験教育に割り当て、2,154校を支援しました。また、微小粒子状物質(PM2.5)の対策として、42,348のすべての一般教室に、空気浄化装置を100%設置完了しました。何より優先すべきことは、安全です。学校にまだ不安な要素が残っているようでしたら、無理をしてでも、それを優先して解決しなければなりません。児童・生徒と教職員が皆安心して活動できる学校であってこそ、「朝が待ち遠しくなる学校」といえるのです。 他にも、授業革新、教室革命、「制服を着た市民」政策、 オデッセイスクールの拡大、行政革新による学校業務の正常化、政策事業の縮小及び学校の自律性の拡大、学校暴力業務の移管、特性化高校の国際化、無償給食・無償教育の拡大、韓国幼稚園総連合会の解散、高校システムの改編など、ソウル教育が成し遂げたこと、成し遂げつつあること、これから成し遂げるべきことが無数にあります。私は、私たちが矜持を持ってしかるべきだと考えています。あるときは、遅々として進まない変化に苦しさを感じることもありましたが、あきらめずに弛まぬ努力を傾けたこそ、ここまで達成することができました。全体を見ないと、見えないようなことです。そして新年には、自分から余裕をもって、何をするにも、ソウル教育の大きな流れと方向性を見据えて、皆様と共に歩んでいくことを心に誓います。 新年は、「余裕」という贈り物を、皆様が手にすることをお祈りします。 文 チョ・ヒヨン(曺喜昖)(ソウル市教育庁教育監) 写真提供 ソウル市教育庁

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‘따뜻하고 정의로운 더불어 숲 교육’ 실현을 약속하며 출범한 혁신미래교육 2기가 1주년을 맞았다. 학교를 위한 교육청 시대는 현재진행형이다.

革新未来教育第2期就任1周年を迎えて

チョ・ヒヨン教育監が「あたたかく正しく、お互いに助け合う『森の教育』」実現を約束して、革新未来教育第2期が力強くスタートを切った時から、気づけばいつの間にか1周年となっていた。革新未来教育第2期の就任1周年を迎え、チョ・ヒヨン教育監が記者会見で発表した文章を通して、これまでの1年を振り返り、大胆に前進していくこれからの3年を見通す。 学校のための教育庁時代は現在進行型 「種の中には、木の明日が秘められている。種のままでいるには、あまりにも大きすぎる夢がある。木の種1つ1つから芽が出始めるとき、木の明日が始まる」詩人のヨン・ヘウォンさんが書いた「種の中には」という詩の一節です。この詩を読むと、自ずとソウル市の教育における種であり木である生徒たちが思い浮かびます。そして自然と、その種と木を真心込めて慈しんでいる先生たちが思い浮かびます。種は常にその中に木という夢を抱いているからこそ小さくても強いように、生徒1人1人、先生1人1人はソウル教育の明日を抱いているため、この上なく大切で、貴い存在です。 いつのまにか第2期の就任後、1周年が近づいてきています。教育も人が先であるという気持ちで、「あたたかく正しく、お互いに助け合う『森の教育』」実現を約束し、第2期就任のご挨拶をしたのがつい先日のようなのに、いつの間にか1年の時が流れました。そこで、教育監としての私自身と、ソウル教育の過去と未来を振り返ってみたいと思います。 いつもそうであるように、心は忙しく駆け回っています。どうしたら学校が教えることに集中できるよう、さらに密度を高めて学校を支援できるか、どうしたら生徒が進んで学ぶ力を培えるよう、授業革新を支援できるか、どうしたら教育共同体が信頼と尊重の文化の中で自主的な力を育てられるかなどです。しかし、駆け回る私の心とは裏腹に、学校の現場はゆっくり進もうとしています。急いで駆け回るよりも、ソウルのすべての学校が置かれている状況と環境を確認し、共に歩もうとしているのです。そこで、ソウル教育の明日を抱く貴重な種である生徒の学び場である学校が、教えることに集中することで、学びの喜びを感じる成長の空間となれるように、たとえ遅くても一喜一憂せずに、黙々と教育の明日を夢見て進むことを約束し、第2期就任後の過去1年を振り返り、これからの3年を描いてみます。 第1期を含めて過去5年間で、ソウル市の数多くの学校を訪問し、数多くの教育共同体と出会い、交流しました。学校は、いつも私に方向を提示してくれました。急速に移り変わる教育環境の中で、学校が教えることだけに専念できるように、学校支援中心の教育行政システムの革新こそ、教育庁が学校のためにできる最善のことであり、かつ教育の希望探しであると考えました。様々な学校との出会いを通じて切実に感じたことは、学校はいつも生徒中心の教育活動を行い、教えと学びに集中するときに輝きを放ち、幸せで、ときめく場所であるということでした。そのため、第2期発足後、「学校のための教育庁時代を拓く」と宣言し、授業と行政全般で学校を総合的に支援するための努力は、すべてこれと軌を一にしています。学校のための教育庁時代を通して、学校が優先され、学校が先である政策を行うという誓いが、現実性のない空虚な約束ではなく、学校が体感できる心のこもった約束となるように、教育が行われるたびに最善を尽くします。 成功の道ではなく、成長の道となる教育 私は一時、批判的知識人として社会改革活動を行い、市民社会運動の支援者かつ理論家として生きてきました。行政の外部で、行政を批判する役割を主に担ってきました。しかし、約5年の行政経験を通して、行政の外部で見られなかったものも多く見ることになりました。教育と学校は社会の縮小版でもあるため、従来の考えのどのような点を続け、どのような点を補完し、総合的・統合的に思考できるか悩むことになります。このような悩みは、ピサ(PISA)で実施する国家水準学業成就度評価で、生徒たちが高い達成度を見せているため、他の国が韓国の教育制度を学ぼうとし、防弾少年団(BTS)の歌と歌詞が世界中にインスピレーションを与えているように、教育と社会に対する異なる視線の間で、どのように玉石を分けて調和をなすか、本質的に韓国の教育でどのような点を堅持し、どのような点を補完するか、という社会的な悩みとも繋がっています。 もう韓国社会はこれ以上政治、経済、社会、文化、教育などすべての分野で後進国ではありません。そのような前提の上で、次のような問題が浮かび上がります。「どのようにして、多様に衝突する価値と理解の適切なバランスと調和を探すか」、「どのようにして、2つまたは3つの価値を傷つけずに、バランスと調和を探し出すか」、「どのようして、過去の中央集中的な方式で強制されていた画一性を越え、教育自治と教育分権を拡大しながら、破片化と無定型ではない『上向き式の統一性』を最大限確保するか」など。このような問題は、価値談論レベルではなく、具体的な政策と結びつけ、その過程で教育共同体間の葛藤が増幅したり、学校自体が平和な教育空間ではなく先鋭的な反目と葛藤の場になることもあります。ここで、子どもたちの教育にとって最適で平和な学校環境を作り、様々な衝突地点に平和と和解、献身と譲歩、協業を促進することが、まさに教育庁の役割かつ教育監の責務であると考えます。 生徒はさらに多様化しています。生徒の非行や悩み、問題行動の形も多様化しています。現在の学校システムで十分に面倒を見ることができない、様々なボーダーライン上の子どもたちが出現しています。教育は単に、いわゆる標準的な学生のためだけや、1番を目指すためだけの教育ではなく、その多様性をカバーするカスタマイズ型個別化教育が必要です。そのためには、現在の財政的・行政的環境が著しく足りないことは事実ですが、これをどのようにして克服し、現在の教育システムがさらに先進化できるかを悩んでいきます。そして、このようなことが悩みだけで留まらず、代案的な政策として発表できるようさらに努力いたします。時には代案的政策の開発で、時には代案的システムの開発で、時には法制度の改善で、時には新しい文化形成として現れるよう最善の努力を尽くします。 「根が深い木は風に揺れず、泉が深い水は日照りで干上がらない」と言いました。ソウルにある約2,200の幼稚園・小・中・高校が、各自の状況と環境に合わせて根が深い木となり、子どもたちの教育に心強い支えとなります。また、泉が深い水となり、学ぶ楽しさが干上がらないように学校のそばでスピードと方向を確認しながら、細かく支援していきます。 第1期の4年を過ごし、再び第2期の初年度をソウル教育と共に過ごしている間に、多くのことが変わりました。教育に対する社会的な要求がさらに鋭くなり、政策実行のための教育環境も多様化しました。しかし、ただ一つ「ひたすら学校と生徒」のための教育共同体であるという心だけは変わりありません。そのため、いつでも勇気を出して始めることができます。いつもソウル教育に激励と支持を送ってくださるソウル市民と、教育共同体の皆さんに感謝申し上げます。最初の始まりの気持ちを込めて宣言します。 「教育が成功ではなく、成長する道となるように、お互いに助け合う『森の教育』実現に最善を尽くします」 文 チョ・ヒヨン(ソウル特別市教育庁教育監) 写真 パク・ジンミョン

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교육의 본질에 더욱 충실한 정책으로 교육선진국을 향해 전진하는 혁신미래교육 2기의 주요 정책 비전을 살펴본다.

革新未来教育第2期政策ビジョン

チョ・ヒヨン(曺喜昖)教育監は、第2期就任1周年の記者会見で、「これから3年間、学校が教えることに集中し、学びの喜びを感じる成長の空間となるように、教育先進国を目指して大胆な前進を続ける」と発表した。これまでの1年間の成果を基に、これから繰り広げる革新未来教育第2期の主要政策ビジョンを見てみよう。 ぶれずに一本道で! 教育の本質にさらに忠実になります 学校のための教育庁時代 「行政」よりも「学校」が優先の教育 ◎ 小学校3~6年生の私たちが夢見る教室:2019年教室革新運営 3,298クラス、2022年 5,100クラス ◎ 分かち合い・成長教室革命プロジェクト • (教育課程)中学校の自由学年制全面施行(2022)、高校学点制導入(2022) • (授業方法)協力的読書・人文教育課程運営(150校)、 メーカー教育インフラの構築(2022年まで52センター、モデル校36校に拡大) • (評価革新)成長志向の課程中心評価の拡大実施 自律的能力を育てる中学校 2019年 237校 → 2020年 387校 2019年自由学年制の運営学校 ◎ 学生の自律的な能力養成 • 自分の素質と適性を発見し、探索する様々な授業経験を通して、持続的な自己省察及び発展のきっかけを提供 ◎ 特色のある学校教育課程の実現 • 2020年に中学校1年生の自由学年制を全面実施 • 学校と地域環境を反映した様々な自由学期(学年) 教育課程及び自由学期活動の編成・運営 ◎ 未来社会に備えた教育でパラダイム転換 • 知性、感性、健康、人格、市民性のバランスが取れた発達を 促進し、未来社会のコア能力の養成が可能な 教育へ転換 未来を設計する高校 2016年 16課程 → 2019年 81課程 連合型選択教育課程の運営を拡大 ◎ ソウル型高校学点制運営を支援…

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서울시교육청은 2019년을 학교의 자율성과 자발성을 촉진하고 교육의 기본으로 돌아가 학교를 실질적으로 지원하는 데 매진하는 한 해로 삼고 창의적 민주시민을 기르는 혁신미래교육을 구현하기 위해 다양한 정책을 추진하고 있다.

7つの政策キーワードで見るソウルの教育

ソウル市教育庁は、2019年を、学校の自律性と自発性を促し、教育の基本に戻って実質的に学校を支援するために邁進するた年とする。さらに、クリエイティブな民主市民を育てる革新的な未来の教育を実現するために、様々な政策を進めている。これをうけ、2019年ソウル市教育庁が行ういくつかの政策を、7つのキーワードでまとめ、今後変わっていくソウルの教育の未来像を示す。 1. 学校の重荷を、一緒に背負います! 学校統合支援センター ◎ 目的 • 学校からの要請事項に対する総合的解決方法を提案・支援 • 学校共通や反復の業務を移管することで、学校業務を正常化 ◎ 推進状況 • 教育活動・行政支援チーム - 教育活動の統合支援:教育活動領域について「質疑・応答からきめ細かい支援まで」、学校のための最適の統合支援を設計し、支援 - 教員の号俸を再画定:公立幼稚園・小・中学校に勤める教育公務員の号俸再画定を移管 - 補欠の非常勤講師の人材プールを構成・支援:補欠の非常勤講師の人材プールを構成し、学校が活用できるよう提供 - 行政代替人材プールを構成・支援:任用候補者及び退職公務員の希望者により構成された行政代替人材プールを構成 • 生活教育・人権支援チーム - 学校(性)暴力事案の処理を支援:学校暴力などの問題処理から治癒・回復まで、ワンストップで支援、共同自治会の運営を支援 - 教権保護及び教員幼稚園:教育活動の侵害及び被害教員の治癒支援など、学校の支援要請に対して関連人材プール及び資料をマッチングし、学校にカスタマイズされたソリューションを設計して支援 - 人権支援:学校人権担当者協議会を構成・運営、学生人権の相談・権利救済を支援 ◎ 期待される効果 • 学校が求める事項について、学校にカスタマイズされた統合支援を提供することで、学校の教育課程運営の安定性に寄与 • 学校業務の移管を通じて学校業務を正常化   2. 幼児教育の公共性を強化公立幼稚園を拡大 ◎ 目的  • 公立幼稚園の拡充による幼児教育の公共性を強化 • 政府政策:2022年までに公立の就園率40%を達成 ※ 公立の就園率:16.5%(2015) → 17.1%(2016) → 17.0%(2017)…

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교사, 학생, 학부모, 시민 등 서울교육의 든든한 동반자와 함께 교육공동체 모두의 아침이 설레는 학교를 만들기 위해 2019년 한 해 동안 서울시교육청이 펼쳐나갈 핵심 정책들을 살펴본다.

2019 ソウルでの教育、このようにやります!

昨年の6月、チョ・ヒヨン(曺喜昖)教育監の再選によりソウル革新未来教育第2期が力強いスタートを切った。2019年には、様々な政策が現場にしっかりと根付き始める初年度となるだろう。教師、生徒、保護者、市民など、ソウルの教育の心強いパートナーとともに、教育共同体の皆にとって、未来の明るい学校づくりのため、2019年の一年間、ソウル市教育庁が行う重要な政策について紹介する。 学びの喜びに 溢れる教育課程 遊びながら学ぶ、幸せで安全な幼稚園  • 幼児向けの遊び中心の教育課程を運営 • 公立幼稚園、共に育てる公営型幼稚園を拡大 自律の力を育てる中学校 • 中学校1年生の自由学年制度を拡大運営 • 「分かち合いと成長の教室革命プロジェクト」による生徒参加中心の授業に革新 生きるための基本を学ぶ小学校  • 小1、小2の安定と成長に合わせた教育課程を運営 • 小3~6のクリエイティブな知性、感性の教育課程を運営(我々が夢見る教室) 未来を設計する高等学校 • オープン型選択教育課程、学校間の協力教育課程 • 高校自由学年制度オデッセイ学校を運営 • 未来社会に備えた特性化高校、能力強化のための授業に革新   安全かつ 教育的な 空間で 安全な学校、健康な給食 • 学校暴力、性暴力、有害環境から安全な学校づくり • 学校の建物の安全を強化 • 環境にやさしい無償給食と食生活教育を拡大 学び、憩い、遊びが調和する学校空間  • ともに作る私たちの空間(夢のある教室・図書館・学童保育教室・学習カフェ・遊び場) • ソウルの教育中長期学校、生徒配置マスタープラン • 都市の小規模学校を対象に、姉妹学校及びソウル型小さな学校の運営を充実化   必要な教育の 配慮とケアを 受けて カスタマイズされた教育サービスを提供し、「正義の差異」を強化 • 3段階「基礎学力責任指導制度」を運営…

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