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ソウル教育が1年間歩んできた道

2019年、ソウル教育の主要ニュース

2019년 서울시교육청은 서울교육의 새 변화를 이끌어내는 다양한 정책을 시행하고 이를 바탕으로 유의미한 성과를 거뒀다.

2019年、ソウル市教育庁は、ソウル教育の新しい変化をもたらす様々な政策を実施し、これを基に有意な成果を収めた。ソウル教育が残した数々の足跡の中から、7つの主要なニュースを選び、2019ソウル教育を振り返る。

1 自律型私立高校に対する運営成果の評価結果を発表
  「自律型私立高校」8校、指定取り消し手続きに着手

2019年度、自律型私立高校の運営成果の評価結果を審議した結果、評価対象の13校のうち、指定目的の達成が難しいと考えられる8校に対し、自律型私立高校の指定取り消しの手続きに取り掛かることを決定した。一般高校への切り替えが確定する学校に対して、学校の特性を考慮したオーダーメイド教育課程の運営を支援し、転換期における複合教育課程の早期定着のために別途の財政支援を行い、在校生の学習権の保障及び建学の理念に合致する教育活動を継続して支援することにした。評価において基準点以上を獲得した学校については、評価の結果、足りないと分かった部分について、持続可能で体系的な奨学活動を実施し、自律型私立高校がその指定目的にあった教育活動を行うことで、教育の責務を果たすよう、指導を行う計画である。チョ・ヒヨン(曺喜昖)教育監は、「一般高校に切り替える学校の在校生と新入生の両方に被害が及ばないよう、行政的・財政的支援を惜しまない」と、その意志を述べた。

2 全国初、買入型幼稚園を開園
私立幼稚園の買い取り、公立単設幼稚園として設立・運営

幼児教育の公共性を強化し、公立幼稚園の拡大案の一環として推進している、全国初の買入型幼稚園のソウルクアム(亀岩)幼稚園が、2019年3月に入学式を行い、開園した。買入型幼稚園とは、市・道教育庁が私立幼稚園を買収して公立幼稚園へと切り替えるもので、公立幼稚園の就園率40%を早期に達成し、地域の公立・私立幼稚園のバランスの取れた発展を目指すための、新しい設立モデルである。ソウル市教育庁は、買入型幼稚園を年次新設し、2021年まで30園の設立を目標に掲げている。

2019년 서울시교육청은 서울교육의 새 변화를 이끌어내는 다양한 정책을 시행하고 이를 바탕으로 유의미한 성과를 거뒀다.

3 心地よい制服の公論化
  民主市民を養う熟議民主主義の場

2019年度1学期に、ソウル管内のすべての中学・高等学校を対象に、「心地よい制服」について、学校での議論の活性化に取り組んだ。

「心地よい制服の公論化推進団」は、議論の活性化の範囲を設定し、議題の選定、生徒討論会、市民参加団の討論会の実施、熟議及び議論の活性化の結果を導き出すことなどに取り組み、2018年11月に「快適な制服への改善勧告」により、学校での議論の活性化、生徒の意見を50%以上反映し、学校の議論の活性化のための行政支援を、ソウル市教育庁に対し、勧告した。

ソウル市教育庁は、同推進団の勧告を積極的に受け入れ、2019年1学期に、心地よい制服を巡る学校の議論の活性化を開始した。「学校における議論の活性化」では、教育部による「学校規則運営マニュアル(2014)」の手順を従うが、既存の過程より熟議や意見収斂の過程が強化された形で行われ、学校の制服をどのような形にするか、それに伴う服装のデザインや素材をどのようなものにするかなどについて取り組んだ。ソウル市教育庁は、推進団の勧告に基づいて2019年度単位学校における議論の活性化を支援するため、2018年11月から関連T/ Fを運営し、快適な制服に関する学校における議論の活性化マニュアル、心地よい制服デザインガイドブック、制服の学校主管購入のお手引きなどを制作・配布し、心地よい制服デザイン諮問団を運営することで、学校の現場を支援した。心地よい制服は、下半期に学校主管購入手続きを経て、最終的に2020年度に導入される。

4 2020 ソウル学生基礎学力保障方案 を発表
  一人も諦めない責任教育を実現

すべてのソウルの児童・生徒が、社会的生活を営むのに必要な、最低限の知的成長を支援するための「2020ソウル学生基礎学力保障方案 」を発表した。ソウル市教育庁は、現場の意見を反映した現場への適合度の高い政策立案のために、現場のモニタリング、基礎学力業務担当者協議会、基礎学力指導の現場からの教員の意見収斂、専門家グループによる討論会などの努力を傾けた。これを基につくられた「2020ソウル学生基礎学力保障方案」の主要推進課題は、小2集中学年制度の運営により、基礎学力の不振を早期予防し、小3・中1のすべての児童・生徒の基礎学力診断テストの実施、中学校の基本学力保障のための責任指導制度の拡大、複合要因による学習支援対象の児童・生徒向けの専門的な支援、現場密着型の専門家支援のための地域の学習支援センターの構築などである。

2019년 서울시교육청은 서울교육의 새 변화를 이끌어내는 다양한 정책을 시행하고 이를 바탕으로 유의미한 성과를 거뒀다.

5 塾の日曜休業制度の施行を勧告
  市民参加団による事前世論調査の結果、圧倒的に「賛成」が多数

「塾の日曜休業制度の公論化推進委員会」は、171名の市民参加団による熟議の結果、塾の日曜休業制度に対する賛成が圧倒的に多く、34,655名に対する事前の世論調査の結果も、同じだったとして、塾の日曜日の休業制度の施行を勧告した。第1次と第2次の熟議を完了した市民参加団の最終的な調査結果、塾の日曜休業制度に「賛成」という意見が62.6%で、「反対」や「分からない」との意見に比べ、高い結果となった。塾の日曜休業制度に賛成の主な根拠としては、「児童・生徒の健康権と休息権を制度面から保障するため」が第1、第2次調査の両方で高い割合となっており、週末を家族と一緒に過ごすことができる環境づくりのため、「私教育」の高い依存度を下げるためなどが、主な理由として挙げられた。市民参加団のほとんど(71.9%)は、今回の熟議の過程が公正であったと回答しており、教育政策の策定時に、議論の活性化を継続して推進しなければならず(96.9%)、議論の活性化への参加により、教育政策への関心が高まった(93.1%)と回答している。意見収斂の結果が本人の意見とは異なっても、その結果を尊重する(85.0%)と述べるなど、成熟した市民意識が見られたと、同委員会は述べた。

6 ソウル教育共同体による教員の教育活動を保護するための共同宣言
  尊重と配慮の学校文化づくり

5月、児童・生徒の代表、保護者団体、教員団体、ソウル市議会などと共に、相互に尊重し、配慮する学校づくりのための共同宣言文を発表した。この共同宣言は、ソウル教育を代表する各機関と団体が、教員の専門性と学校教育活動を尊重する文化づくりのために志を共にした、初めての事例であり、構成員すべてのためのソウル教育をつくっていく上で、大切な出発点となった。ソウル教育共同体は、共同宣言により「ソウルの児童・生徒の学習権、教員の教育権、保護者の教育への参加権が相互尊重され、保障されるべき」であることを強調した。さらに、ソウル教員の教育活動を保護・支援するために、教員業務用携帯電話の試験的運営、学校の苦情処理システムの構築、教員賠償責任保険の一括加入などを盛り込んだ「2019ソウル教員教育活動保護主要政策」を発表した。

2019년 서울시교육청은 서울교육의 새 변화를 이끌어내는 다양한 정책을 시행하고 이를 바탕으로 유의미한 성과를 거뒀다.

7 「韓国幼稚園総連合会」の設立許可取り消し処分
  幼児教育の安全性、公共性を確保

民法第38条に基づき、社団法人・韓国幼稚園総連合会に対する法人の設立許可が取り消し処分となった。当初、ソウル市教育庁は2018年の12月に実施した法人事務検査に関連し、捜査機関に依頼した調査の結果に基づき、法人設立許可の取り消しについて、最終的に検討する計画であった。ところが、韓国幼稚園総連合会が主導し、「始業式の無期限延期闘争」の発表があり、メディアと会員の団体チャットルームを通じて、1,500園以上の幼稚園が、始業式を無期限延期すると公言して闘争を強行した。これを受け、チョ・ヒヨン(曺喜昖)教育監が二度に渡って始業式の無期限延期闘争を撤回するよう促し、ソウル、キョンギ(京畿)、インチョン(仁川)など、首都圏の教育監が記者会見を設け、闘争の撤回を要求したにもかかわらず、同日またマスコミを通じて闘争強行の意志を表明し、ついに3月4日、239園の幼稚園が始業式を延期するという史上初のことが起き、設立許可取り消しの手続きを行う運びとなった。

2019년 서울시교육청은 서울교육의 새 변화를 이끌어내는 다양한 정책을 시행하고 이를 바탕으로 유의미한 성과를 거뒀다.

チョ・ヒヨン(曺喜昖)(ソウル市教育庁教育監) 写真提供 ソウル市教育庁

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